プレミアムフライデーと聞くとなんだかとっても素敵な響きなので、楽しいことを想像しますよね。
これは政府が考案した消費喚起のための制度で、月末の金曜日は午後3時までの勤務としましょう、というもの。
一見すると「ラッキー」と思いますが、実際どんな政策でいつから開始されるのか気になります。
また、公務員には適用されてサービス業や中小企業には難しいのでは？といった声もありますがどうなのでしょうか。
今回、プレミアムフライデーについてまとめました。
目次
プレミアムフライデーとは？
政府が考案し検討されている、個人消費喚起のための制度「プレミアムフライデー」。
このような内容となっています。
- 月末の金曜は午後3時には仕事を終えて退社
- その後の時間を買い物や旅行、外食に充てる
政府は平成32年を目処にGDP（国内総生産）の600兆円を実現させようとしていて、そのためには個人消費を360兆円に引き上げることが必要だと考えられています。
プレミアムフライデーに流通業界や外食産業などが連動してイベントを開催し、個人消費を現在の300兆円から60兆円アップさせようという構想です。
プレミアムフライデーはいつから？
今のところ、政府からはプレミアムフライデーの明確な開始時期は明らかにされていません。
プレミアムフライデーの制度は政府とともに経団連も行っていますが、経団連の方は政府に先駆けて2016年10月にも実行する方針だということです。
【最新】プレミアムフライデーの実施日が決定！
2016年8月、経済産業省より発表されたプレミアムフライデー。
2016年10月にも実行する方針とのことでしたが、検討された結果、2017年2月から試験的に実施されることが決定しました！
第一回目は2017年2月24日（金）、二回目以降も月末の金曜日を軸に実施する予定だということです。
しかし、プレミアムフライデーとしてのイベントが開催されるものの、実際どのくらいの企業が15時退社を実現できるのでしょうか。
DeNAトラベルが行った調査では、プレミアムフライデーに関して、導入済み、導入予定と答えたのはわずか3％足らずだったそうです。
調査で判明した数値が事実だとすれば、90％以上の企業はプレミアムフライデーを導入しないということになります…
これだけ低い数値にも関わらず、経済産業省は広告費などとして約2億円を補正予算として計上しています。
本当に、2億円もの大金はこんなイベントのために必要だったのかと個人的に疑問に感じます。
公務員にしか適用されない？
プレミアムフライデーが公務員や大企業だけに適用されるだけでは？という声が上がっています。
たしかに、消費するにはサービス業が営業していることが絶対条件となるため適用されないでしょう。
また中小企業は人員が少ないことや、月末の金曜ともなれば業務が忙しいこともあり、実現は難しそうです。
しかし、役所勤務などの公務員や大企業にとっては適用も可能であると言えます。
ただし、学校では年間のカリキュラムが決まっていたり、部活動もあったりで教員がプレミアムフライデーの恩恵を受けることはなさそうです。
まずは可能なところから進めていくという制度なのかもしれませんが、全体に広まり実現させるのはかなり時間がかかりそうですね。
プレミアムフライデーのメリット
プレミアムフライデーが導入された時のメリットについてみていきましょう。
盛り上がるイベントが企画される
たくさんの業界が参加することで、プレミアムフライデーに開催されるイベント内容がおもしろいものになると予想されます。
おもしろい企画なら話題になり、人が集まって消費が増えるという流れになるかもしれません。
仕事への意欲が高まる
必ずしもすべての人に当てはまるとは言い難いですが、プレミアムフライデーは早く切り上げなければと効率良く仕事しようと意識するでしょう。
プレミアムフライデーに向けて一ヶ月の仕事効率が上がることも考えられます。
早く帰ることができる
一ヵ月のうちたった一日だけですが、午後3時に帰ることができるのは、色々面倒なこともありますが単純に嬉しいですよね。
プレミアムフライデーのデメリット
続いて、プレミアムフライデーが導入された時のデメリットについてみていきましょう。
業務のしわ寄せ
プレミアムフライデーのためにこなせない業務が、別の日の残業や休日出勤などに振り替えられることが予想されます。
ただでさえ月末はやることが多いので、これは容易に想像できますね。
これまでより残業や休日出勤が増えるのは考えものです。
効果がない
午後3時に仕事が終わると人はどうするか？
もちろんどこかに寄り道して消費することも考えられますが、まっすぐ家に帰ってパソコンやスマホを見て過ごす人も多いのではないでしょうか？
賃金が上がるわけでもないのに、消費が増えるとは思えません。
また、月末の金曜日ですが場合によっては「給料日前」の時もありますよね。
そんなときのプレミアムフライデーなら、たとえ15時に退社できたとしても直帰するのが関の山です。
そして普段は仕事でなかなか行けない役所に行こうとしても、公務員がプレミアムフライデーを実施していたらそれもかないません。
もちろん、個人消費を増やすことが目的の制度なので、文句を言うのはお門違いではありますが。
働いている人の希望というのは、そういう部分で、決して月末の金曜に15時退社することではないでしょう。
収入が減る
パート、アルバイト勤務、派遣などの時間給の人にとっては、たとえば定時17時のところが15時になれば、毎月2時間分の収入が減るということになります。
これは死活問題にまで発展することも、ないとは言い切れませんね。
このようにやはり、単に個人消費を増やすことを目的としているだけではうまくいかないような気がします。
世間は、将来が不安だと感じている人が大多数でしょう。
共働き問題、賃金低下、消費税増額、サービス残業など問題は山積みです。
”プレミアムフライデー導入で個人消費が増加する”という安易な考えでは解決できない問題がたくさんあることをもう少し考えてほしいですね。
まとめ
プレミアムフライデーは早ければ2016年10月から導入されると言われています。
おそらく大企業や公務員からスタートすると予想されますが、今後どのように広がっていくのか注目したいですね。
プレミアムフライデーは2017年2月24日から実施されることになりました。
まずは第一回目がどんな風に行われるのか、様子をうかがいたいですね。
どうせ実施するならば、いいものになってほしいので、これを機に何かが良い方向に向かうことを願いたいと思います。
生活に余裕のある人は、是非このプレミアムフライデーを活用してどんどん消費して経済を回してもらいたいです。
また政府においては、個人消費が上がらない根本的な問題にももっと目を向けてもらえたらと思います。