水道民営化とは?メリット・デメリットや水道代はどうなる?

水道民営化

 

大きなニュースの陰に隠れ、詳しくニュースで説明されないまま決定へ向け進もうとしている水道民営化。

 

日本で実施された民営化といえば2005年の郵政民営化が記憶に新しいですが、郵便局とは違い水は人間が生きていく上で欠かせないのがネックなんですよね…

 

水道民営化にあたりメリットやデメリットは一体何なのか、また利用者にとって安全性と同じくらい気になるのが、水道代がどうなるのかです。

 

今回、水道民営化の詳細やメリットとデメリット、また安全性や水道代の変化について分かりやすくまとめていきます。

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そもそも”民営化”とは?具体的にどうなるの?

民営化とは、今まで国や地方公共団体が運営していた特殊事業を、民間の企業へと組織変更することをいいます。

 

過去に民営化された事業はたくさんありますが、話題になった事業を紹介すると、

 

  • 日本郵政公社 → 日本郵政グループ
  • 日本専売公社 → 日本たばこ産業
  • 日本電信電話公社 → NTTグループ

 

などがあります。

 

民営化は多くのメリットがあるため審議後に実施されるわけですが、特殊事業の管理が民間企業に移ることでデメリットが生じる場合もあります。

 

民営化によるメリット・デメリットをまとめると以下のとおりです。

 

メリット
  • 税収アップ(固定資産税や利益に対する税収など)
  • 事業内容の向上(市場競争により質が上がる)

 

デメリット
  • 管理が国から一般企業に移るため、信頼性が低下する
  • 利益最優先の運営になるため、サービスの質が低下する

 

 

海外では民営化によって国民の反乱がおきた事例もあるため、民営化の決定は慎重に進める必要があります。

 

ただ民営化の案が出た事業は、”何かしら理由があり国で管理しきれなくなった事業”であるともいえるので、民営化しないままでいるのも考えものです…

 

民営化は可決されてもされなくても問題が生じるため、非常に難しい内容といえるのです。

 

 

 

水道民営化のメリットは?

日本政府が水道の民営化を進めるには理由があり、古びた水道管の補修を行えない現状を打破するためです。

 

水道管が整備されたのは戦前なので現在は老朽化が進んでいますが、国民からは最低限の水道料金しか徴収していないので補修の予算が不足しています。

 

国で水道事業の管理を続けると、予算不足で補修ができないため水道管のトラブルが多発する可能性が高くなりますが、民営化すれば予算不足の心配は軽減されます。

 

他にも、以下の様に水道民営化のメリットはいくつかあります。

 

  • 株式市場で資金の調達ができる
  • 事業運営のコストが減少する
  • 市場競争によるサービスの向上
  • ”水”という新たな市場ができる
  • 日本の浄水能力を企業として世界へ売り込める

 

とくに日本の浄水能力は世界レベルでみてもかなり発展しているため、日本の技術を欲しがっている国はたくさんあります。

 

企業が新たに水道の市場に乗り込めば、海外事業がさらに活性化する可能性が高いです。

 

そうすれば日本は税収がアップし、民間企業も利益アップへと繋がるため双方win-winの関係を築けるようになるかもしれません。

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水道民営化のデメリットは水質低下と水道代の高騰!

国や企業単位でみるとメリットが多い水道民営化ですが、消費者レベルでみた時、避けられない大きなデメリットが2つ存在します。

 

それが水質の低下と水道代の値上げです。

 

 

水質の低下

現在の日本は水の安全性における基準が高いため、蛇口をひねり出てきた水は安心して飲むことができます。

 

しかし民営化が決定し水道が国営でなくなると、水の安全性より自社の利益を追求する企業が現れ、今より安全性が低下する可能性があります。

 

実際、水道民営化を行ったイギリスでは、水道代の値上げをしたのに水質検査を通る水道が85パーセントも減少するというありえない事態に陥った結果もあります。

 

水は生きていく上で誰しもが必要なので、安全性の低下は全国民にとってのデメリットといえるでしょう。

 

 

水道代の値上げ

民間企業は存続し続けるため、常に経費削減を視野に入れ利益の増大を追求しています。

 

大手企業の経営不振が目立つ現代、民間企業の存続がいかに難しいかは想像できますが、水道事業に参入した企業が赤字になると、水道代の値上げは当然実施されるはずです。

 

また同じ区画で水道のサービスを競い合う他社が参入した場合、道路の下に何本もの水道管が張り巡らされることになります。

 

そうなると工事が複雑になり地下スペースの取り合いで赤字になる可能性があるため、水道民営化が可決されると一つの企業が独占して事業に携わる可能性が高いです。

 

一つの企業が独占で水道を提供するとなると、値上げのふり幅はまったく予想できないので、企業の経営状況悪化により驚くほど水道代が値上げされるかもしれません。

 

しかも水道代がどれだけ値上げされても、生きるために水は必要不可欠なので、代金を支払わざるをえないのも厄介ですよね…

 

 

 

まとめ

水道民営化を進めるための水道法改正は衆院本会議を通過しているため、今すぐではないにしても、近い将来可決される可能性は非常に高いです。

 

水道管の補修などメリットがあるのは分かりますが、デメリットが大きすぎるため一概に賛成とは言えない状態ですよね…

 

過去の民営化も”全て成功”とは言い難いので水道民営化も一長一短なのは仕方ないと思いますが、なるべく日本国民に政府のしわ寄せが来ないようにしてほしいものです。

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